2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
それと、追加なんですけれども、授業料減額、免除と学費納入猶予がもう二月だというんです。それを院生から昨日伺いました。これも余っていると、国立も私学も。だから、是非、学費減免を含めて支援を徹底していただきたい。そのことだけ伺って、終わりますが、いかがですか。
それと、追加なんですけれども、授業料減額、免除と学費納入猶予がもう二月だというんです。それを院生から昨日伺いました。これも余っていると、国立も私学も。だから、是非、学費減免を含めて支援を徹底していただきたい。そのことだけ伺って、終わりますが、いかがですか。
あと、国税に関して、国税も納税猶予ということで、条件が整えば全ての国税が対象だというふうに認識しておりますけれども、その納入猶予になったときの延滞税、これはやっぱり今回については免除ということで是非やっていただきたいなというふうに思っていますし、その申請だとか審査の簡素化、これも非常にスピードをこれ求められておりますので、是非そういった面での対応をしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、政府
そうした学生に対して、学費や入学金減額、免除、若しくは納入猶予などの措置講じる等、対応すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
この間、首相は繰り返し、必要な対策、ちゅうちょなく講じるとおっしゃっていますし、公共料金の納入猶予の検討も進めていると聞いているわけですから、そこに奨学金返還者も含めるなど、そういう対応を是非検討いただきたいと思います。 続いて、コロナ対応で文化芸術についての影響についても改めて取り上げたいと思います。
そういうものについても、納入猶予というようなものを今回導入いたしまして、赤字施行者の経営再建の支援をしようということでございます。 このことによりまして、健全なモーターボート競技場というものが維持され、また再生するということによって、地域における雇用機会の創出とか、これは非常に大きなものがあると思います。
しかし、政府税制調査会の土地税制小委員会では、今月下旬にも中間取りまとめを発表することとしているようですが、この骨格の中にも農地の相続税納入猶予制度の検討が入っているように、市街化区域内では、こうした優遇措置さえ見直そうとしているのではないかという心配があります。
○大橋委員 仮に分割納入ということになりましても、先ほど申し上げました納入猶予の二年分がさらにあるわけでございますから、これを入れますとたしか九万六千円になりますね。五十二万八千円と九万六千円、これを合わせますと大変な額になるわけでございます。六十二万四千円ですか、これを二年間二十四カ月に分割納入したとしてみても毎月二万六千円になりますね。
○大橋委員 これは保険料を納め忘れるような人のために二年間の経過措置といいますか、納入猶予といいますか、それがありますね。それは別に外して十一年ということですか。
これは特別の例だと思うのですが、工場を始めて一ヵ月もたたないうちに今度罹災して再起不能に陥ったような場合は、一ヵ月ぐらいで、従業員もまだ失業保険金の資格もない、こういう場合に、会後六ヵ月問納入猶予があるとしても、それは再起不能に陥ってしまえばだめだということになるのですが、その場合どうですか。
乗車券類委託販売代金の徴収方に関する要望 日本国有鉄道の委託によつて日本交通公社において販売する乗車券類の代金は、両者間の契約によれば、一箇月分を取纏め日本国有鉄道の指定する納期までに納入せしめることとなつているが、乗車券類の販売代金は、原則として現金を以つて収受せられるものであるから、これに対して長期の納入猶予を与えることは妥当でない。
そういう意味でここに再審査中の全部とは申しませんけれども、ある部分の納入猶予について御考慮を願いたい。和歌山縣下においては最近頻繁に、ほとんど全郡で二箇所、三箇所というような形で、この問題で農民の集まりがございますが、そこでは七月まで納期を延期してもらいたいという要求が出ておるのであります。その点について先ほどの御答弁をさらにはつきりしていただきたいと思うのであります。